更新日時：2020年6月22日

行政書士　佐久間毅

・事前に予約が必要です。

・身分証明書として、パスポートなどの写真付き身分証明書が必要です。

・Affidavitへの署名は、領事の面前で行います。

・日本人である結婚相手は大使館に出向く必要はありません。

・アルファサポート行政書士事務所は在日米国大使館から徒歩５分です。

この結婚許可証を用いることであなたは宗教婚または民事婚により結婚することができます。結婚式において当事者と証人、挙行者はこの書類に署名をすることとなります。

結婚許可証が発行されるための要件は、あなた（のお相手であるアメリカ人）が住んでいる地域や結婚予定地によって異なります。アメリカの各州は結婚に関して独自の法律やルールをもっていますので、結婚予定である州の法律を確認しましょう。

アメリカでは州ごとに、異なる結婚のための制限を設けています。例えば、重度の発達障害をお持ちのかたのように「結婚に関する同意」をすることができない方は、法律上結婚できない可能性があります。

アメリカの婚姻要件は州ごとに異なるため、州の要件を調べましょう。一般的には次の制限が設けられています。

・年齢について。アメリカのほとんどの州において、法定の婚姻年齢は18歳です。州によっては、親の同意を得て（場合によっては裁判官の同意を得て）18歳未満であっても結婚することができます。

・親の同意について。ミシシッピ州では、21歳未満の結婚希望者は親の同意が必要です。ネブラスカ州では、法定婚姻年齢は19歳です。19歳未満の人は親の同意を得なければなりません。

・近親婚について。すべての米国の州では親族同士の結婚を禁止しています。現在、20の州でいとこ同士で結婚することができます。さらに6つの州では、特定の状況下においていとこ同士で結婚することができます。

・同性婚について。2015年現在、同性婚は全米50州とコロンビア特別区のすべてにおいて合法です。

法律上結婚することができる年齢は、州によって異なります。

・年齢の証明書について。アメリカのいくつかの州では、あなたがその年齢に達していることの証明として出生証明書の原本（または認証を受けたコピー）を提出する必要があります。バージニア州を例にとると、一部の郡では結婚許可証の申請に出生証明書原本が必要です。しかし、同じ州の他の郡では、身分証明として出生証明書を受け入れず、申請者は提示する必要もありません。

・州ごとの取り扱いについて。婚姻年齢を満たしているかどうかについてまずは役所に確認し、そのうえで、年齢を証明する手段として何が認められているか確認してください。

・結婚の同意について。アメリカの多くの州では、結婚許可証の申請者の1人または両方ともが婚姻年齢を満たしていなくても、保護者の同意を得ることによって結婚することができます。ニューヨーク州などの場合、家庭裁判所の判事の同意を必要とする場合があります。法律で成人とみなされる未成年者は、親の同意なくして結婚することもできます。

それぞれの申請者は、結婚許可証の申請時に少なくとも1つの身分証明書を持参しなければなりません。アメリカ人であればほとんどの場合、社会保障番号を提供する必要があります。身元保証書として必要とされる証明書の種類は、州によって異なります。

・パスポートや運転免許証などの政府発行の写真付IDは、身元証明書として一般に認められています。

・アメリカの多くの州では、出生証明書の原本（または原本と相違ないことの証明を受けたコピー）とあなたの社会保障カードが身元証明書として必要となります。

・結婚許可証の申請時に、あなたとあなたのパートナーは、これらの証明書の紙ベースのコピーを持参しなければなりません。

・元の書類が外国語である場合は、通常、原本と一緒に英語への公定翻訳を提供する必要があります。公定翻訳には署名し、日付を記入し、翻訳の正確性を証明する声明文を記載する必要があります。

すでに他の人と結婚している場合には他の人と結婚することはできません。つまりアメリカでは日本同様に重婚が禁止されています。

アメリカの州によっては、あなたの従前の結婚が死亡、離婚、または失効によって終了したという証拠が必要です。いわゆる死亡証明書、離婚証明書などです。

・しかし州によっては書類に署名したり、公証された宣誓文を提出することによって、あなたが法律上結婚することができる状況にあることを証明することができます。

・結婚当事者の一方が以前に結婚していた場合は、その結婚についての情報を結婚許可証の申請書に記入する必要があります。たとえばニューヨーク州では、あなたの前婚の配偶者がまだ生きているかどうか、結婚が離婚、死亡で終わったかどうかに関する情報を提供する必要があります。

・あなたの離婚判決または婚姻が解消されたことを証する他の書面を、申請時に持参する必要があります。ペンシルバニア州のようないくつかの州では、前婚配偶者と死別した方は死亡した配偶者の死亡証明書のコピーを持参しなければならなりません。

アメリカ人の結婚当事者が結婚後の法的な姓を変更したい場合は、結婚免許証を申請する際に行うのが最も簡便です。アメリカ人当事者が結婚許可書に記入した名前が、結婚成立時にアメリカ人の法的な姓となります。※日本人が姓を変更する場合には日本法に従い変更する必要があります。

・結婚当事者は自分の姓を変更する必要はなく、姓は結婚時に自動的に変更されることはありません。

・米国社会保障庁は結婚証明書を受け取り、社会保障記録のあなたの名前を法的に変更します。結婚時にあなたの姓を合法的に変更することを決めた場合は、社会保障庁に通知する必要があります。社会保障庁はあなたの姓を "自動的に"変更することはできません。

・アメリカの州によっては結婚後の姓の決定に関する特定の制限がありますが、制限のない州もあります。あなたの郡役場に相談して、あなたの州には結婚後の姓についてどのような制限があるかを確認しましょう。

アメリカの多くの州では、結婚許可証を取得する前に、または発行された結婚許可証を使用して結婚する前に、待機期間を設けています。

・アメリカの多くの州では、結婚許可証を直ちに受け取ることができますが、結婚許可証をを申請してから受領するまでの間に1日から6日の待機期間が必要な州もあります。たとえばペンシルバニア州では、結婚許可証を受け取るまでに申請から72時間の待機期間を設けています。州によっては、結婚許可証を取得してから法的に結婚するまでに待機期間を設けています。たとえばニューヨーク州では24時間の待機期間を設けています。これらの法定された待機期間を守らないとあなたの結婚が無効となる可能性があります。

・待機期間に関する免責条項は特定の状況下で適用可能な場合があります。ニューヨーク州では緊急事態により軍に召集された場合などすぐに結婚する必要がある場合においては待機期間が司法的に免除される可能性があります。

・あなたが結婚を非常に急いでいる場合には、待機期間が設けられていない州で結婚するか、ラスベガスで結婚するかを調べてみましょう。ネバダ州クラーク郡は法的に結婚を成立させるのが全米で最も簡単な場所として広く知られています。

アメリカでは多くの郡で結婚許可証をオンラインで申し込むことができるようになりつつあります。たとえばニューヨーク市では申請書の記入をオンラインですることができます。ただし申請書を最終的に完成させるためには、書類を役所に持参する必要があります。

アメリカでは一般的に、申請当事者は双方とも結婚許可証を申請するためには最終的に出頭しなければなりません。（つまりインタネット上だけでは手続きを完了できません。）必要な書類をすべて役所に持参してください。

・代理人による結婚について。一方当事者のみが出頭する「代理人」結婚は、ほとんどの州では許されませんが、これを許す州もあります。コロラド州では、あなたが結婚式にどうしても出席できない場合には、あなたの代理人として第三者を出席させることができます。あなたの代理人は、写真付きの身分証明書と、結婚式への代理出席に関する委任状について公証されたコピーを提出しなければなりません。

・軍人の場合について。カリフォルニア州では、アメリカ軍人が紛争のため海外に派遣されており、自分で結婚許可証を申請するために帰国することができない場合、委任状による代理人を使って結婚することができます。申請者は、委任状を作成しなければならず、委任状による代理人は委任状を携えて郡役場へ出頭する必要があります。

・不在者の取り扱いについて。アメリカ・テキサス州では、欠席した結婚許可証の申請者に対し一定の例外を設けています。不在の申請者は宣誓供述書に記入し、それを公証する必要があります。第三者は、不在の申請者の写真付きIDと公証された宣誓供述書を提示する必要があります。

・郡の独自ルールについて。アメリカの多くの郡には独自のルールがあります。郡のウェブサイトを注意深く読んで、あなたが要件を満たし適切な書類を持っていることを確認してください。

書類の提出に加えて、結婚当事者は個人情報を提供する必要があります。この情報には、通常以下のものが含まれます。

・法律上の正式な氏名および通称名

・日付

・出生地

・両親の氏名と出身地

・離婚歴、および該当する場合は離婚日

・結婚式の挙行者

・社会保障番号

アメリカの州によって場合によっては郡または市区町村によって、結婚許可証の申請手数料は異なります。25ドルから90ドルの間で設定されることが多いようです。手数料はあなたの住所地で確認してください。多くの裁判所がウェブサイト上に結婚許可証の申請手数料を掲示しています。

・オクラホマ州やジョージア州など一部の州では、婚前カウンセリングの終了証を提出できる場合は、結婚許可証の申請手数料を減額しています。

・事前に記録係に電話をかけ、あなたが希望される手数料の支払い方法が受付られるかどうかを確認してください。多くの裁判所ではクレジットカードのみを受け付け、一部では現金のみしか受領しません。

・アメリカ国内の例えばDCのような場所では、あなたが既に国内のパートナーシップ証明書を持っている場合、結婚許可申請料が免除されます。

この記事でお勧めしている手順を踏んだ場合、すぐに結婚許可証を受け取ることができるかどうか、あるいは待機期間があるのかどうかすでに把握されていることでしょう。上記1-6をご参照。

アメリカの州により扱いはまちまちですが、あなたが苦労して入手されたその婚姻許可証は失効する可能性があります！

・オクラホマ州では、結婚許可証はたった10日間で失効してしまいます。しかし、ほとんどの州では結婚許可証は30日から90日間有効です。結婚許可証の有効期間を知り、失効する前に結婚してください。期限切れになる前に使用しなかった場合は、再度結婚許可証を再申請しなければなりません（もう一度手数料を支払う必要があります）。

・アメリカの一部の州の結婚許可証には有効期限がありません。ジョージア州、アイダホ州、ミシシッピ州、ニューメキシコ州、サウスカロライナ州は、コロンビア特別区と同じく結婚許可証に有効期限がありません。

アメリカの多くの州では、誰が結婚式を執り行うことができるのかについて規定があります。あなたが結婚されようとしている郡や州において、合法的に結婚式を執り行う資格がある人を確かめてください。

・たとえばバージニア州では、結婚式を行う前にバージニア州巡回裁判所の授権を受けた者でなければ挙式を執り行うことができません。

・資格者の要件は、郡や管轄によって異なる場合もあります。たとえばニューヨーク市の5つの市町村のいずれかで結婚を希望する場合は、マンハッタンの市役所のオフィスに登録する必要があります。この要件は、ニューヨーク州以外では適用されません。

・アメリカ国内の一部の州では、ユニバーサルライフ教会やアメリカ婚姻省などの組織を通じて、オンラインで資格者に就任できるようにしています。

・コロラド州などのいくつかの州では、あなたの結婚を「自己宣誓」方式にすることができます。あなたは、結婚証明書の適切な箇所に「自分」と記入することができます。誰かに結婚の宣誓を手伝ってもらうのではなく、自己宣誓できるのです。

アメリカの多くの州では、結婚当事者、少なくとも1人の証人、権限ある挙行者が結婚許可書に署名する必要があります。誰の署名が必須なのかについては、結婚許可証の発行者に確認してください。

・バージニア州など一部の州では、証人は必要ありません。

・アメリカの一部の州では、証人が一定の年齢に達していることを要求しています。他の州では、証人は挙式を目撃した事実を証明します。

・アメリカの多くの州では結婚許可証を一定の日数（しばしば14〜15日）以内に返却する必要があります。結婚許可証がその期間内に提出されない場合、結婚は法的に有効とみなされない可能性があります。